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相続税には基礎控除という非課税枠があります。相続税法の制定当初から現在に至るまで、基礎控除は変遷してきました。ここでは基礎控除の基本的な説明をしつつ、実際に基礎控除がどのように移り変わってきたのかを、歴史的背景を交え解説します。

相続税の基礎控除とは

相続税の基礎控除は、相続税がかかるか否かのボーダーラインとなる金額です。亡くなった人から各相続人が受け取った財産の総額が基礎控除を超えなければ、相続税の申告は必要ありません。

 

現行の相続税の基礎控除の計算式は、次のとおりです。

基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数

法定相続人が1人であれば3,600万円、2人であれば4,200万円と、基礎控除額は法定相続人が多いほど増えていきます。

相続税基礎控除の変遷

相続税の基礎控除は昭和63年に行われた抜本改正以降、時局にあわせ繰り返し改正されています。直近の改正は平成25年度のもので、それまでの「5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数」から現行の「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」まで引き下げられました。

区分 （適用時期）	基礎控除額	法定相続人が3人だと 仮定した場合の基礎控除額
抜本改正前	2,000万円＋ 400万円×法定相続人の数	2,000万円＋400万円×3人 ＝3,200万円
抜本改正 （昭和63年1月1日~）	4,000万円＋ 800万円×法定相続人の数	4,000万円＋800万円×3人 ＝6,400万円
平成４年度改正 （平成4年1月1日~）	4,800万円＋ 950万円×法定相続人の数	4,800万円＋950万円×3人 ＝7,650万円
平成６年度改正 （平成6年1月1日~）	5,000万円＋ 1,000万円×法定相続人の数	5,000万円＋1,000万円×3人 ＝8,000万円
平成15年度改正 （平成15年1月1日以降）	同上	同上
平成22年度改正 （平成22年4月1日以降）	同上	同上
平成25年度改正 （平成27年1月1日以降）	3,000万円＋ 600万円×法定相続人の数	3,000万円＋600万円×3人 ＝4,800万円

相続税変遷の歴史的背景

相続税は、日露戦争の戦費調達のために創設された税金です。その後、大幅に基礎控除額が増額された昭和63年の抜本改正は、バブル経済によって高騰した地価によって増えた税負担を軽減する目的で行われました。

 

次の平成4年度改正は、土地の相続税評価の適正化によって起こる相続税課税上のゆがみを是正するものです。さらに、平成6年度改正は不動産にかかる相続税によって、相続人の居住や事業の継続に問題が発生しているという指摘から採用されました。

 

そして平成25年度改正では、バブル崩壊後の地価下落にもかかわらず高いままであった基礎控除額を適正な金額に引き下げ資産再分配機能を回復させるといった事情や、少子高齢化による財源不足を踏まえ、基礎控除が見直されています。

平成25年度の改正で変わったのは基礎控除だけではありません。平成27年1月1日以降の相続に適用される税率や各種税額控除も改正がされました。税率や小規模宅地等の特例の他、未成年控除や障害者控除の改正点についても解説します。

税率の改正点

平成25年度改正では税率構造の見直しが行われています。大きな変更点は、税率構造が6段階から８段階にされた点、最高税率が50％から55％に引き上げられた点です。

各法定相続人の 取得金額	改正前		改正後
	税率	速算控除額	税率	速算控除額
~1,000万円以下	10％	0円	10％	0円
1,000万円超~ 3,000万円以下	15％	50万円	15％	50万円
3,000万円超~ 5,000万円以下	20％	200万円	20％	200万円
5,000万円超~ 1億円以下	30％	700万円	30％	700万円
1億円超~ 2億円以下	40％	1,700万円	40％	1,700万円
2億円超~ 3億円以下			45％	2,700万円
3億円超~ 6億円以下	50％	4,700万円	50％	4,200万円
6億円超~			55％	7,200万円

これによって、各法定相続人の取得金額が2億円を超えた場合に適用される税率が変更になりました。取得金額が2億円以下の場合の税率に改正はなく、税率引き上げの影響は富裕層に限られるでしょう。

未成年者控除の改正点

未成年者控除では、相続人が未成年であるとき、18歳になるまでの年数によって計算した金額を相続税額から控除できます。なお未成年者控除の対象は法定相続人のみであり、仮に法定相続人でない未成年の孫が遺産を受け取ったとしても、未成年者控除の対象にはなりません。

 

未成年者控除の額が、相続人である未成年者本人の相続税額より大きくなった場合、その相続税額を上回った分を未成年者の扶養義務者の相続税額から差し引けます。未成年者控除の改正点は次のとおりです。

改正前	20歳までの1年につき6万円
改正後	18歳※までの1年につき10万円

※民法改正により2022年4月1日より成人年齢は18歳に引き下げられました。

障害者控除の改正点

障害者控除では、相続人が障害者であるときに、85歳になるまでの年数によって計算した金額を相続税額から控除できる制度です。障害者控除が相続人である障害者本人の相続税額より大きくなった場合、その相続税額を上回った分を障害者の扶養義務者の相続税額から差し引けます。障害者控除の改正点は次のとおりです。

 

・一般障害者の場合

改正前	85歳までの1年につき6万円
改正後	85歳までの1年につき10万円

 

・特別障害者の場合

改正前	85歳までの1年につき12万円
改正後	85歳までの1年につき20万円

小規模宅地等の特例の改正点

相続または遺贈によって受け取った宅地等で、被相続人等が「居住用」「事業用」「不動産貸付用」に利用していた宅地がある場合に、一定の面積まで相続税上の評価額を減額できる制度が小規模宅地等の特例です。平成25年度改正によって、次のように限度面積の上限が変更されました。

 

・特定居住用宅地等の限度面積

改正前	限度面積240㎡
改正後	限度面積330㎡

 

・貸付事業用宅地等がない場合、特定居住用宅地等と特定事業用・特定同族会社事業用宅地等の併用が可能で、その限度面積

改正前	合計400㎡まで適用可能
改正後	合計730㎡まで適用可能

平成25年度改正によって基礎控除額が引き下げられた結果、今までであれば相続税を収める必要がなかった方にも相続税が課税されるケースが増えました。相続が発生した世帯のうち相続税を納めた世帯の割合をみると、改正前（平成26年度）の4.4％から改正後（平成27年度）8.0％へと約2倍にまで増加しています。

 

特に地価の高い首都圏では相続税の基礎控除減額の影響は大きく、土地を所有している場合は注意が必要です。ただし自宅や事業用の宅地であれば、「小規模宅地等の特例」を活用して評価額を減額することで相続税を抑えられる場合があります。

 

遺産総額が基礎控除を上回る可能性があるのならば、一度税理士などの専門家に相談してみるのもよいでしょう。

相続税の申告対象となる方は、ご自分の相続財産の構成比率に注意しましょう。国税庁の発表したデータによると、令和元年分における相続財産の金額の構成比率は次のとおりです。

 

土地	33.2％
現金・預貯金等	34.0％
有価証券	16.4％
その他	11.3％
家屋	5.1％

 

このデータからも分かるように、相続財産のうち土地の割合が多く３割以上を占めています。分割しにくい土地や建物といった不動産が多くある一方で、現金や預金が少ない場合、相続税の納税資金が足りなくなる恐れがあるため注意が必要です。

 

また相続財産に不動産が多い場合、分割方法など相続人間でトラブルになることもあります。「生前贈与で納税資金を渡しておく」「家族間で事前に話し合いをする」など、早めの相続対策がおすすめです。

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相続税の基礎控除は、バブル経済期の地価の上昇に伴い引き上げられてきましたが、平成25年度改正により「富の再分配」機能を回復させるため再度引き下げられました。基礎控除の引き下げに伴い、相続税の課税対象者が増加しています。相続税で損をしないためには、ご自身が相続する可能性のある財産がいくらあるのか、相続税はかかるのかなどの現状を確認することが大切です。

 

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