【累計4,350件以上】相続税申告・相続対策｜税理士法人アイユーコンサルティング

相続税には税金がかからない基礎控除が設けられています。そのため、まずこの基礎控除以上の財産があるかを確認することが必要です。

→相続税控除について

まず、相続をした「本来の財産」と「みなし財産」の合計額から、非課税財産（生命保険金や死亡退職金など）の価額を差し引きます。

相続税のかかる財産（課税財産）

相続税のかかる財産は、「本来の相続財産」「みなし相続財産」「贈与財産のうち一定のもの」「相続時精算課税適用財産」の4種類です。

『本来の相続財産』とは・・・相続や遺贈によって取得した、お金に換算できるすべての財産を示します。

『みなし相続財産』とは・・・相続が原因で発生する生命保険金や、死亡退職金など、被相続人の死亡を原因として相続人のものになった財産を示します。

贈与財産のうち一定のものとは…相続開始前3年以内の贈与財産をいいます。
相続開始前3年間（死亡日からさかのぼって3年前の日から死亡日までの間）を対象に、相続人が被相続人から贈与により取得した財産をいいます。これは、相続税の補完税としての役割をもっている贈与税を、相続税の課税上精算することを目的とした制度であり、相続開始前3年以内に納付した贈与税は、相続税から控除されます。 相続財産に加算する贈与財産の価額は、贈与時点での評価額です。

相続時精算課税適用財産とは…被相続人から贈与を受けた際に、相続時精算課税制度を選択した子がいる場合、その子が本制度の適用以後に、被相続人からもらったすべての財産をいいます。
→相続時精算課税について
→相続時精算課税制度を選択する人の申告について

相続税のかからない財産（非課税財産）

相続財産の中には、課税されない財産があります。財産の性質、国民感情、社会政策的な面を考慮した、相続税をかけるのは不適当なものであると判断されているからです。

相続税のかかる財産から、被相続人から受け継いだ債務と、各法定相続人が負担した葬式費用の額を控除し、最後に被相続人から生前もらった一定の贈与財産の価額を加えます。これが、各法定相続人の課税価額となります。このようにして求めた各人の課税価額を合計し、一旦法定相続分で按分したものと仮定して相続税の総額を算出します。

相続税の総額を、実際の「財産取得割合」に応じて各相続人が負担することになります。遺産が現金だけというケース以外は、きっちり法定相続分通りに分けるのは難しいです。
→各相続人ごとの相続分を詳しく知りたい方はこちら

遺産総額から基礎控除額を控除

各人の法定相続取得分に速算表の税率を掛け、控除額を控除

各人の相続税を合算して相続税の総額を算出

各人の相続税の総額に各人の実際の取得割合を乗じる