【累計5,700件以上】相続税申告・相続対策｜税理士法人アイユーコンサルティング

相続税の申告は、相続や遺贈によって財産を取得した人で、遺産の総額（課税価格の合計額）が基礎控除額を超えている場合や、配偶者に対する税額軽減の特例を受ける場合などに必要になります。

誰が、いつ、どこに申告するのか

◆誰が？
相続によって財産を取得した人が申告を行います。相続人が2人以上いる場合は、申告書の提出意思の有無を明らかにするため、共同して提出する方のみを記載して提出します。なお、共同して申告書を提出しない相続人等の方は、別途申告書を作成・提出する必要があります。

◆いつ？
相続税は被相続人の死亡日の翌日から10カ月以内に納めなければなりません。納付は相続人全員がまとめて行う必要はなく、それぞれが申告に基づいて個別に行えば良いことになっています。
原則金銭で納付することになっていますが、相続した財産が土地や建物などの不動産が殆どだった場合、どうしても現金で一括して納めるのが難しいという場合もあります。このため相続税は、税額を分割して、年賦の方法によって納める「延納」という制度が設けられています。

◆どこに？
→申告書の提出先
被相続人が死亡したときに居住していた住所地を管轄する税務署になります。
財産を相続した人の住所地ではないので注意してください。
→相続税の納付先
税務署や最寄の銀行、郵便局の窓口で納めることができます。

相続税の延納について

相続税の納期期限までに管轄の税務署に「延納申請書」を提出し、すべての条件を満たしていると確認できれば延納が認められます。担保を提供する必要があるときには、担保の内容に関する書類の添付も必要です。

〔延納の条件〕

• 申請書及び担保提供関係書類を期限までに提出すること
• 相続税額が10万円を超えていること
• 金銭で納付することが困難な金額の範囲内であること
• 延納税額に相当する担保を提供すること
• 担保として認められるもの（国債、地方債、社債、その他の有価証券、土地、建物、立木、自動車、船舶、機械、財団など）
  ※延納税額が100万円未満・延納期間が3年以下の場合は担保は不要。

〔延納期限と利子税率〕
延納できる期間は、５年～２０年以内です。（その人の相続税額の計算の基礎となった財産のうちに占める不動産等の価額の割合による）
また利子税の割合は、原則として、相続財産の中の不動産等が占める割合や延納期間によって、年1.2％～年6.0％となっています。

申告書の書き方

相続税の申告書を作成するには記入する順番が決まっており、それに従って必要事項を記載していくことになります。

申告書の主な様式と記入順序

→相続税の申告書等の様式一覧
※国税庁のページが開きます。