【累計4,350件以上】相続税申告・相続対策｜税理士法人アイユーコンサルティング

被相続人が遺言を残さずに亡くなった場合、被相続人の遺産が相続人全員の共有状態になります。その共有状態になっている遺産を具体的に分配していくことを『遺産分割』といいます。

債務も含むすべての遺産が確認できたら、必ず相続人全員で遺産の分配について協議します。一部の相続人を除外して行った場合は、無効になります。遺産分割協議の際に各相続人は、法定相続分をもとに自分の権利を主張することができて、遺産分割は相続人全員の合意があれば、法定相続分の割合に関わらず自由に行うことが可能です。協議が成立したら「遺産分割協議書」を作成し、相続人全員（特別代理人も含む）は、これに署名押印します。

よくある遺産分割協議の問題点１　遺産分割協議が合意に至らない

相続人同士の協議で遺産を分割できるのが理想ですが、意見が割れて合意に至らなかったり、遺産分割協議に参加しようとしない相続人がいたりと協議自体ができないこともあります。このような場合、家庭裁判所で調停（調停分割）や審判（審判分割）で遺産を分割することになります。

よくある遺産分割協議の問題点２　相続人に未成年者がいる

未成年者の相続人は遺産分割協議に直接参加することはできません。この場合は、親などの親権者や後見人が未成年者の法定代理人として遺産分割協議に出席することになります。しかし、父親が亡くなり、母親と未成年の子が相続人になるなど、未成年者の親自身が相続人であるときは、法律的に子と母の利益は相反しているため、母は子の代理をすることはできません。遺産分割は利害を伴うので、利益の相反する者が代理人になり、自分と被代理人（未成年の子）の両方の取り分の取り決めをすることは許されていません。こういった場合、親権者・後見人は、家庭裁判所に未成年者の特別代理人の選任を請求する必要があります。

よくある遺産分割協議の問題点３　相続人の中に自分で判断することができない人（成人）がいる

法定相続人に自分で判断することができない人（成人）がいるにも関わらず、遺産分割を行った場合、その分割は無効になります。このような場合、成年後見制度を利用します。成年後見制度には、「法定後見」と「任意後見」の二種類があります。

遺産分割協議書の様式は特に決まっていませんが、必要な記載事項があります。