グリーン投資減税in九州管内での太陽光発電事業

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福岡市博多区の相続・事業承継に強い岩永悠税理士事務所です。

昨日20日に、九州電力（以下、九電とします）が、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に基づく契約の受け入れを、管内全域で中断する本格検討に入ったとのニュースがありました。

太陽光発電の導入が急速に進み、自社の送電設備の容量がパンクする恐れが出てきたためだそうです。

ただ、受け入れ中断には、再エネ事業者への合理的な説明が必要なほか、世論の反発も予想されるため、九電は月内にも、国と対応策を協議する予定となっています。

管内全域で中断すれば、大手電力で初の事例となり、九州管内で太陽光発電事業に関係のある業者にとっては死活問題となる可能性が高まっています。

九電は昨年３月、既存の送電設備で接続可能な太陽光・風力発電容量を４００万キロワット増やして７００万キロワットと定め、２０２０年までに導入を図るとしてきました。

しかし、太陽光発電の買い取り価格が高かったこともあり、今年７月末の実績で既に３８５万キロワットに達するなど、想定を上回っています。

想定を上回る背景には、ＦＩＴ制度を前提としたグリーン投資減税（正式名称：エネルギー環境負荷低減推進税制）の活用が挙げられます。ＦＩＴ制度を前提とした投資としての太陽光発電事業に加え、グリーン投資減税を活用することによる節税メリットが躍進した要因の１つだと考えられます。

グリーン投資減税の即時償却については、平成27年3月31日までの期間内と定められていますので、要件等につきご不明な点等ありましたら、お気軽にご連絡頂ければと思います。